【税理士のSNS集客術】経営者から選ばれる差別化戦略と成功事例

SNSでの集客に関心はあるものの、「何から手をつければ良いか分からない」「本当に顧問契約に繋がるのか」とお悩みの税理士の先生は多いのではないでしょうか。

本記事では、SNSを顧問契約に直結させる具体的な5ステップを徹底解説。成功事例から学ぶ差別化戦略、知らないと危険な法的注意点まで明日から実践できるノウハウを凝縮しました。

この記事を読めば、SNSを通じて経営者から選ばれるための戦略が全てわかります。

※株式会社シュビヒロでは、企業様のSNSを運用することが可能です。ご相談したいことがございましたら、フォームよりお問合せください。

なぜ税理士のSNS活用が顧問契約に直結するのか？

紹介営業だけに頼る集客が難しくなる今、SNS活用は顧問先と出会うための必須戦略となっています。

SNSは一方的な宣伝ツールではありません。経営者が本当に困っている時に頼れる専門家として認知してもらうための新しい関係性を築く場です。

この章では、SNSでの地道な情報発信が、なぜ顧問契約に繋がるのか、具体的な仕組みと理由を詳しく解説します。

タイムリーな情報提供で困ったときの相談相手に選ばれるため

経営者が「今すぐ専門家の意見が聞きたい」と感じるのは、法改正や新たな補助金・助成金が発表されたときです。SNSの強みは、この鮮度が命の情報をどこよりも早く届けられる点です。

速報で制度の概要を伝え、すぐに解説記事や動画へのリンクを共有する。このスピード感が「頼りになる先生だ」という印象を強く与え、問い合わせにつながります。

実際に、SNSで最新の助成金情報を知った経営者からすぐさま相談の連絡が入り、顧問契約に至ったケースは少なくありません。タイムリーな情報提供は、潜在顧客の緊急な悩みに寄り添い、信頼関係を築くための最も効果的なアプローチです。

節税テクニック発信で信頼を築き、高単価受注が狙えるため

専門性の高さをアピールするには、具体的な節税テクニックの発信が非常に効果的です。

例えば、「役員社宅の活用で年間100万円のコストカット」といった、数字を伴う具体的な情報。これに経営者は心を動かされ、「この先生なら、自社も安心して任せられる」という強い期待感を抱きます。

この期待が、一度話を聞いてみたいという具体的な行動へと変わり、質の高い問い合わせに繋がるでしょう。

結果として、単なるフォロワー集めで終わらないため、高単価の顧問契約を獲得しやすくなります。実際、SNSでの発信内容への信頼が決め手となり、初回の相談で高額な契約が決まるケースも少なくありません。

実績・成果の見える化で信頼構築ができるため

人からの紹介ももちろん重要ですが、SNSでの実績公開は、それを上回るほどの信頼を生み出すことがあります。

「顧問先の売上が6ヶ月で黒字転換」「税務調査で指摘ゼロを達成」など、具体的な成果をストーリーとして発信することで、あなたの実力が客観的に伝わります。

これは第三者からの漠然とした推薦よりも、「この人に頼めば、自社の課題も解決してくれるかもしれない」という強い期待感を抱かせる効果があるからです。

紹介では伝わりにくい専門性や問題解決能力といった無形の価値を見える化できるのがSNSの強み。短時間で多くの経営者に信頼を届け、選ばれる理由を明確に示せます。

【税理士向けSNS徹底比較】目的別に見る最適なプラットフォーム活用術

SNSを効果的に使うためには、各ツールの特性を理解し、目的に合わせて使い分けることが重要です。

この章では、主要SNSであるX（旧Twitter）、Instagram、YouTubeの3つを比較し、 速報性、ビジュアル、深い解説といった各々の強みを、顧問契約の獲得にどう結びつけるかを具体的に解説します。

X（旧Twitter）：税制改正の速報性と節税TIPSで専門性を示す

情報の拡散力と即時性に優れたX（旧Twitter）は、税理士にとって有効な発信手段です。 特に、毎年のように行われる税制改正や新しい補助金・助成金といった速報性が求められる情報の周知に最適です。

情報をつかんですぐに要点を解説することで、経営者から情報感度の高い専門家として認知されます。

また、「1日1つ節税TIPS」や「経営者が陥りがちな税金の罠」のような企画投稿を続ければ、手軽に専門知識をアピールでき、フォロワーの信頼を獲得しやすくなるでしょう。

短い文章でインパクトを与え、専門家としての信頼を日々積み重ねるのに最も適したプラットフォームです。

Instagram：図解で難しいお金の話をビジュアル化する

Instagramは、文章だけでは伝わりにくい複雑な税務の知識を、直感的に伝えるのに最適なプラットフォームです。

例えば、「図解でわかるインボイス制度」や「経費で落ちるもの・落ちないものリスト」といったテーマをイラストを用いて分かりやすく解説すれば、専門的な内容でも直感的に理解してもらえます。

難しいお金の話をビジュアルで柔らかく表現することで、税理士に敷居が高いと感じている経営者にも情報が届きやすくなります。

また、事務所の様子やスタッフの紹介などを投稿すれば、クリーンで親しみやすい雰囲気が伝わり、「この事務所なら安心して相談できそう」という信頼感の醸成にもつながるでしょう。

YouTube：解説動画で資金繰りや融資のノウハウを深く語る

専門知識を深く伝えたいならYouTubeが最も効果的です。30分以上の長い尺の動画を公開でき、多くの情報を同時に伝えられるため、複雑なテーマでも理解を深めやすいからです。

例えば、「銀行融資を引き出す事業計画書の書き方5つのポイント」や「元国税調査官が語る、税務調査で必ず見られる項目」など、テキストだけでは伝えきれない踏み込んだテーマを動画で詳細に解説できます。

あなたの話し方や人柄が直接伝わるため、視聴者は強い信頼感を抱きやすくなります。 コンテンツの質が高ければ、他の専門家との圧倒的な差別化を図ることが可能です。

時間はかかりますが、一度作成した動画は資産として残り続け、長期的に質の高い見込み客を集め続けてくれる強力な集客ツールとなるでしょう。

税理士のSNSマーケティング成功事例をご紹介

実際に成功している事例から学ぶことは非常に重要です。

ここでは、YouTube、Instagram、X（旧Twitter）の各プラットフォームで、多くの経営者から絶大な支持を集めている税理士の先生方をご紹介します。

その成功の裏側にある差別化戦略に注目し、SNS運用のヒントを見つけましょう。

【YouTube成功事例】脱・税理士スガワラくん

出典：脱・税理士スガワラくん

YouTubeで圧倒的な影響力を持つ「脱・税理士スガワラくん」は、差別化戦略の好事例です。 このチャンネルの最大の特徴は、元国税調査官という経歴を強みに、他の税理士にはない視点で情報を発信している点です。

「知らないと怖い！脱税事例&税務調査シリーズ」といったコンテンツは、他の税理士では語れない独自の視点とリアリティがあり、経営者の強い関心を引きつけています。

税務の知識を提供するだけでなく、税務調査の裏側というエンターテイメント性も加えることで、税金に詳しくない層までファンを拡大。 専門性と独自性を掛け合わせることで、唯一無二のポジションを確立し、大きな成果につなげています。

【Instagram成功事例】大河内薫

出典：大河内 薫

大河内薫先生は、「日本のお金の教育を変える」という明確なミッションを掲げ、他者との差別化に成功しています。

特筆すべきは、芸術学部出身という異色の経歴を活かし、フリーランスやクリエイターといった特定の層にターゲットを絞っている点です。

Instagramでは、難しい税金の話を図解で分かりやすく解説するだけでなく、自身のミッションや価値観を積極的に発信。これにより、単なるノウハウ提供者ではなく、共感できる理念を持った専門家としてファンを増やしています。

専門分野を絞り、一貫したメッセージを発信し続けることが、熱量の高いコミュニティを形成し、書籍の大ヒットにもつながっています。

【X（Twitter）成功事例】安永淳晴@税理士/国際資産税

出典：安永淳晴@税理士/国際資産税

安永淳晴先生は、国際資産税という非常にニッチな分野に特化することで、独自の地位を築いています。

海外資産や国際相続といったテーマは、対応できる税理士が限られるため、競合が少ないブルーオーシャン市場です。元国税調査官としての知見を活かし、国際税務に関する情報を発信しています。

これにより、専門的な悩みを抱える富裕層や海外と取引のある企業経営者から、直接相談が舞い込む構造を作り出しています。

超専門領域に絞り込むことで、「この分野ならこの人しかいない」という絶対的な信頼を獲得している好例です。

SNSで選ばれる税理士になる方法5ステップ

SNS集客は、正しい手順で進めれば誰でも成果を出せます。 

この章では、顧問契約に繋げるための具体的な5ステップを解説します。

この手順通りに進め、選ばれる税理士になりましょう。

STEP1：お金の悩みを3つに分けてターゲット設定する

初めに、あなたの専門性を誰に届けたいのかを明確にしましょう。 経営者が抱えるお金の悩みは、大きく3つのカテゴリーに分けられます。

ご自身が最も得意とする分野はどれか、どの悩みを抱える経営者の力になりたいかを定めることが、戦略を立てる上で最も重要です。

STEP2：競合の盲点を突く独自ポジションを作る

ターゲットの悩みを洗い出したら、次に取り組むべきは、競合が少ない領域における独自のポジションの確立です。

まずは、社会保険労務士や司法書士といった隣接士業が発信していない、税理士ならではのお金の領域を特定しましょう。 その上で、同業の税理士がまだあまり手をつけていない業種や企業規模、成長ステージに注目します。

例えば、「IT業界専門」「従業員5名以下の小規模事業者専門」「創業3年以内のスタートアップ専門」といった形です。 明確な専門性を打ち出すことで、自社の状況を深く理解してくれる専門家を探している熱量の高い見込み客に響くようになります。

STEP3：顧問契約につながるコンテンツを整える

独自のポジションが決まったら、見込み客を顧問契約へと導くためのコンテンツを戦略的に制作します。 次の流れを参考にコンテンツを組み立てましょう。

この流れを意識することで、着実に契約へとつなげることができます。

STEP4：問い合わせ導線を3クリック以内にする

どれだけ良いコンテンツを発信しても、問い合わせ先が分かりにくければ機会を逃してしまいます。

理想的な導線は、見込み客ができるだけ少ないアクションで申し込みまでたどり着けることです。 

具体的には、「①SNSの投稿 → ②プロフィール欄のリンク → ③サービス案内と申込フォームが一体化したLP」という流れを意識し、3クリック以内で完結するように設計しましょう。

各SNSのプロフィール欄には、必ず相談につながるページのURLを設置してください。 この導線をシンプルに整え、LPのメッセージを最適化するだけで、月間の問い合わせ数改善に繋がります。

STEP5：データ分析で高収益コンテンツを量産する

SNS運用は、一度始めたら終わりではなく、継続的な改善が必要です。成果を上げるためには、定期的に数値をチェックし、運用方針を見直す必要があります。

特に分析するべきKPIは3つあります。

これらのデータを分析し、成果の高いコンテンツのパターンを見つけ出すことで、より効率的に高収益な顧問契約につながる情報発信を量産できるようになります。

【知らないと危険】税理士のSNS運用よくある失敗例と法的注意点

SNSは強力なツールですが、その手軽さゆえの落とし穴もあります。 特に税理士は、法律で定められた義務を遵守せねばなりません。

安易な節税の裏技発信や同業者批判が思わぬトラブルを招くことも。 この章では、具体的な失敗例を挙げながら、税理士がSNSで必ず守るべき品位保持義務などの法的注意点について解説します。

リスクを知り、安全にアカウントを運用しましょう。

「節税の裏技」発信で税務署から指導を受けたケース

注目を集めたいあまり、絶対に得するといった過激な表現でグレーゾーンの節税策を発信してしまうケースがあります。これは非常に危険です。

その情報をもとに顧客が税務調査で申告内容を否認された場合、「先生の言う通りにしたのに」とトラブルに発展し、損害賠償を請求されるリスクがあります。

専門家としての信頼は一気に失墜するでしょう。 対策として、節税策を紹介する際は必ず「これは一般的な事例です」「適用には要件がありますので、必ず個別にご相談ください」といった注意書きを併記することが不可欠です。

同業者批判で業界内での信頼を失墜

専門性をアピールするために、「他の税理士はこんなことも知らない」といった同業者を批判するような発信をする方がいます。

これは短期的に目立つかもしれませんが、長期的には自分の首を絞める行為です。 税理士業界は紹介や情報交換など、横のつながりが非常に重要です。

同業者からの反感を買うと、地域の税理士会で孤立したり、貴重な紹介ネットワークから外されたりする可能性があります。

 差別化を図る際は、他者を否定するのではなく、「当事務所は〇〇に特化しています」のように、自身の強みをポジティブに語ることに徹するべきです。

税理士法26条「品位保持義務」をSNSで遵守する

税理士は、税理士法によって「品位を保持し、信用を害する行為をしてはならない」と定められています。 これはSNS上でも当然に適用される、重要な義務です。

SNSでこの品位保持義務を遵守するためには、特に以下の3つの原則を徹底する必要があります。

これらを守ることが、SNSにおける信頼の土台となります。

税理士のSNS運用【よくある質問】

SNS運用を始めるにあたって、広告規制や守秘義務との兼ね合い、DMでの税務相談への対応など、運用する上で直面するであろう悩みは多いはずです。

これらの疑問をQ&A形式で解消し、安心してSNS運用に踏み出せるよう、具体的な指針をお伝えします。

税務相談の線引きをどうするか？

結論として、DMに来た個別具体的な税務相談には絶対に応じるべきではありません。 税理士資格を持つ専門家として、無責任な回答はできないからです。もし不正確なアドバイスをしてしまい、相手に損害を与えた場合、損害賠償責任を問われるリスクがあります。

DMでは、「一般的なお話は可能ですが、具体的なご相談となりますと、顧問契約を前提とした正式な面談が必要となります」と丁寧にお伝えし、無料相談と有料業務の境界線を明確にしましょう。

税理士法の広告規制との兼ね合いは？

「節税で〇〇万円削減のような具体的な数字は、誇大広告になりませんか？」というご質問は非常に多いです。

結論から言うと、客観的な事実や根拠に基づく実績であれば、具体的な数字を出すこと自体が即座にNGとなるわけではありません。

ただし、税理士法では誇大広告が厳しく禁止されているため、「必ず」「誰でも」といった表現を使い、成果を保証するような見せ方は絶対に避けるべきです。 あくまで「一事例として」というスタンスを明確にし、誤解を招かない表現を心がけましょう。

顧客の守秘義務とSNS発信の境界線は？

税理士法第38条で定められた守秘義務は極めて厳格で、顧客の秘密を漏らすことは固く禁じられています。 SNSで事例を発信する際に、社名や個人名を伏せたとしても、業種、地域、事業規模、相談内容などを組み合わせると、当事者が見れば特定できてしまう可能性があります。

安全を期すためには、複数の事例を組み合わせた完全に架空の事例として発信するか、個人が特定される要素を一切排除し、一般論として解説するに留めるべきです。

同業者からの批判への対処法は？

SNSで積極的に発信し目立つようになると、残念ながら同業者から「品がない」「目立ちたがり」といった批判や嫉妬を受けることがあります。

特に、歴史が長く保守的な側面もある税理士業界では、新しい取り組みへの風当たりが強い場合も少なくありません。 このような批判に対して、感情的に反論するのは得策ではありません。

最も有効な対処法は、そのような声に惑わされず、品位を保ちながら、一貫して誠実かつ有益な情報発信を続けることです。 あなたの発信によって助けられている経営者がいるという事実を支えに、毅然とした態度を保ちましょう。

税制改正情報の発信で間違いがあった場合の責任は？

税理士は税の専門家として、発信する情報に対して社会的な責任を負います。 SNS上の投稿であっても、税理士という肩書で行う以上、業務の一環と見なされる可能性は否定できません。

万が一、誤った情報によって利用者に損害が生じた場合、専門家としての注意義務を怠ったとして、損害賠償責任を問われるリスクがあります。 

これを回避するためにも、全ての情報発信には「本投稿は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な税務判断を推奨するものではありません」といった免責事項を必ず明記しましょう。

まとめ

この記事では、税理士のSNS集客に関して解説しました。SNSは単なる集客ツールではありません。あなたが持つお金の専門家としての知識と経験を、助けを必要としている多くの経営者に届け、価値を提供するプラットフォームです。

正しい戦略に基づけば、SNSはあなたの価値を最大化し、理想の顧問先とつながることができます。

ぜひ、明日からSNSで価値提供を始めましょう。

SNS運用に不安がある方や、自分に合った戦略設計からサポートを受けたい方は、士業のSNS支援実績を持つ株式会社シュビヒロにご相談ください。

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