社労士のためのSNS活用術｜集客・信頼・顧問契約につなげる戦略と事例

「社労士としてSNSで発信をして集客に繋げたい」
「ただ、どのSNSをどう運用すれば良いかわからない」

こうお悩みの方は多いのではないでしょうか？

SNSは交流の場だけでなく、新たな集客の柱となる強力なツールです。正しく使えば価格競争を抜け出し、社労士としての価値を本当に必要とする顧客へ届けられます。

本記事では、社労士がSNSを始めるべき理由から具体的な運用法、顧問契約に繋げる発信テーマ、失敗しない注意点まで解説します。

※株式会社シュビヒロでは、企業様のSNSを運用することが可能です。ご相談したいことがございましたら、フォームよりお問合せください。

社労士が集客にSNS活用すべき4つの理由

SNSを活用することで、社労士として紹介だけに頼らない安定した集客基盤を築けます。また、専門家としての価値を発信し、正しく評価される機会にもつながります。

ここでは、社労士がSNSを活用すべき理由を解説します。

紹介以外の集客手段を持つため

社労士がSNSを活用すべき理由は、紹介に頼らずに集客できるからです。紹介による顧客獲得は、自身でコントロールが難しい不安定な手法です。事業の根幹を紹介待ちの姿勢でいることは、経営上のリスクとなります。

一方、SNSは違います。有益な情報を継続的に発信することで、課題を抱える見込み客に直接アプローチし、あなたを見つけてもらうことが可能です。

集客の安定性を高め、持続的な成長を実現するために、SNSを戦略的に活用していきましょう。

価格競争から抜け出し、価値で選ばれるため

SNSの活用は社労士が価格競争から脱却し、価値で選ばれるために重要な戦略です。

手続き業務の代行だけをサービスにしていると差別化が難しく、どうしても価格の安さで比較されがちです。これでは、消耗戦から抜け出せません。

しかしSNSでは、専門知識はもちろん、あなたの仕事に対する理念や顧客に寄り添う姿勢といった人柄まで伝えられます。

その発信を見たお客様は料金の安さではなく、「あなただからお願いしたい」という価値で依頼を決めてくれるようになります。

専門性をダイレクトに経営者へ届けられるため

商工会議所への加入やDMといった従来の営業手法では、情報が担当者で止まってしまい、経営者まで届かないケースが少なくありません。

しかしSNSは、経営者個人が情報収集で使うツールのため、あなたの専門知識を直接届けることが可能です。

ポイントは、経営者が自分ごととして捉える情報を発信すること。

例えば、法改正の速報や助成金の活用法など、価値ある情報提供を続けることで、頼れる専門家として認知されます。

その結果、いざという時に真っ先に声がかかり、契約に結びつきやすい質の高い相談を獲得できるでしょう。

労務リスクの発信で、相談のきっかけを作るため

労務リスクに関する情報発信は、具体的な相談に繋げる戦略として有効です。

多くの経営者は、自社が抱える潜在的な労務リスクに気づいていません。問題が起きてから専門家を探すのが一般的です。

そこで「その残業代計算、間違っていませんか？」といった、経営者が見落としがちなリスクを指摘する情報を発信します。

このような発信は、課題に気づいた経営者が解決策を求めるきっかけとなり、専門家であるあなたへの具体的な相談や問い合わせに繋がります。

社労士が使うべきSNSは？主要3大プラットフォーム徹底比較

SNS集客を始めるには、プラットフォーム選びが重要です。SNSは各媒体のユーザー層や拡散されやすい表現方法が異なります。

ご自身の専門性やターゲット顧客に合わせ、最適なSNSを選びましょう。

X（旧Twitter）：速報性と拡散力で経営者と繋がる

Xの強みは速報性と拡散力です。法改正や助成金の最新情報など、鮮度が重要な情報をリアルタイムで発信するのに最適です。多忙な経営者も情報収集に活用しています。

リポスト機能で有益な投稿は瞬時に拡散され、これまで接点のなかった多くの経営者にあなたを知ってもらう機会が生まれます。

加えて、経営者からの質問やコメントに丁寧に返信して、双方向のコミュニケーションを取りましょう。

単なる情報発信者ではなく、身近で信頼できる専門家としてのポジションを確立でき、いざという時に真っ先に声が掛かる存在になれるでしょう。

Instagram：図解で難しい労務を分かりやすく伝える

Instagramは、複雑な労務知識を図解で分かりやすく伝えるのに最適なツールです。視覚的に示すことで、文章を読むのが苦手な方でも情報が届きやすくなります。

スライド形式のカルーセル投稿を使えば、就業規則や社会保険の仕組みも直感的に理解を促す解説が可能です。

また、総務省の調査によるとInstagramは他のSNSに比べ若年層や女性の利用率が高いため、若手や女性経営者へのアプローチに効果を発揮することが期待されます。役立つ投稿は保存されやすく、後から見返してもらえる点も強みです。

（参考：令和５年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書＜概要＞）

YouTube：動画で専門家としての信頼を深める

専門家としての信頼性を最も深く伝えられるのがYouTubeです。文字や画像では伝わりにくい要素まで視聴者に届くため、「この人なら信頼できる」という安心感を醸成しやすくなります。

例えば「5分でわかる労働時間管理の最新ルール」のような動画コンテンツは、あなたの知識と実務経験を示す手段となり、専門家としての立場をより明確にします。

撮影や編集に手間はかかりますが、作成した動画は24時間働き続ける営業資産になるのも大きなメリットです。

顧問契約に繋がる！社労士のためのSNS発信テーマ例

発信テーマは、経営者の課題解決に繋がる情報を考えましょう。実務に役立つ情報を継続して発信することで、信頼を得ながら拡散されやすくなり、結果として認知度の向上にもつながります。

ここでは、問い合わせに繋がりやすい発信テーマを3つの切り口からご紹介します。

【守りの労務】労務リスクから会社を守るテーマ

経営者は、日々の業務に追われていると、見えづらい労務リスクに気づけないことも少なくありません。社労士としてリスクを可視化し、放置した場合の金銭的・信用的損失を具体的に示しましょう。

当事者意識を経営者に感じさせることが、相談に繋がる発信のコツです。不安を煽るのではなく、頼れる専門家として危機感と安心感を同時に提供しましょう。

例えば、以下のような切り口での発信が考えられます。

こうしたテーマでの発信は、経営者の関心を引きつけ、「うちも一度見直してみようか」という行動のきっかけになります。

【攻めの労務】良い会社・組織を作るテーマ

労務リスクを防ぐ守りの労務に対し、人材を活かして企業の成長を後押しするのが攻めの労務です。従業員の満足度を高め、働きがいのある職場環境を整えることは、生産性向上や離職率低下に直結します。

手続き代行のイメージから脱却し、企業の未来を共に創るパートナーとしての付加価値を提供することで、顧問契約へ繋げることができます。

具体的なテーマは、次のようなものが有効です。

組織づくりのヒントを発信し、経営者から「相談したい」と思われる情報を伝えましょう。

【おトク情報】助成金・補助金に関するテーマ

経営者が関心を持ちやすい情報の一つが、助成金や補助金に関する内容です。複雑な制度を「自社でも使えるかも」と感じられるように情報を届けることが、信頼を勝ち取る最短ルートです。

制度があることを知らずに機会損失している企業が多いので、資金調達の選択肢を提示する専門性が、あなたを唯一無二の相談相手にします。

助成金と補助金は情報提供の迅速さが重要です。次のような発信を積極的に行いましょう。

こうした発信を通じて、「今知っておいてよかった」と思われる情報を届けることが、社労士としての信頼獲得に直結します。

フォロワーがファンに変わる！社労士のSNS運用5ステップ

SNS運用は、戦略なく始めても成果は出ません。フォロワーを増やし、最終的に問い合わせに繋げるには、ステップを踏んで整えていくことが不可欠です。

初めてSNSを発信する方でも着実に成果を出すための具体的な5ステップを解説します。

STEP1：専門分野とターゲットを決める

SNS運用の成果は「誰に、何を伝えるか」で左右されます。ターゲットが曖昧では、誰にも響きません。

まず、ご自身の強みが活きる専門分野を絞り込みます。次に、情報を届けたい顧客像を具体的に設定しましょう。発信する情報に一貫性が生まれ、専門家としてのポジションを確立しやすくなります。

STEP2：信頼される社労士を演出するプロフィールを作る

プロフィールは、あなたに興味を持った人が必ず訪れる重要なページです。ここで信頼を得られれば、問い合わせにつながる可能性が高まります。

アカウント名には「〇〇専門社労士」と専門分野が一目で分かる表現を含めましょう。自己紹介文には以下の要素を簡潔に盛り込むのが効果的です。

• 専門分野
• 解決できる課題
• 解決する方法

また、事務所サイトや問い合わせフォームへのリンクを必ず設置し、次の行動に繋がる導線を確保してください。

STEP3：専門知識をかみ砕いて伝える相談したくなる投稿づくり

投稿の目的は、読者の悩みに寄り添い「この人に相談したい」と思ってもらうことです。専門用語を並べただけの投稿では誰の目にも止まりません。

一つの投稿には、伝えたいメッセージを一つに絞る「1投稿1メッセージ」を心がけましょう。PREP法（結論→理由→具体例→結論）を意識すると、分かりやすい文章になります。

さらに図解や身近な事例を交えると理解が深まり、相談する意欲が高まります。最後には、相談に繋がる行動喚起の一言も忘れずに添えましょう。

STEP4：繁忙期でも続ける仕組みを作る

SNS運用で最も重要なのが継続です。日々の業務に追われる中で続けるには、メンタル面やマインドセットではなく仕組みや習慣が必要です。

おすすめは、投稿作業をまとめて行うこと。例えば週に一度、作業時間を確保して1週間分の投稿を全て作成し、予約投稿ツールで自動投稿を設定します。

毎日「何を発信しようか」と悩む時間がなくなり、負担なく継続できます。

STEP5：データを見てお問い合わせ導線を改善する

SNS運用は、投稿後の分析と改善で成果が大きく変わります。各SNSの無料分析機能を活用しましょう。「いいね」の数ばかり追ってしまいがちですが、見るべきは顧問契約に繋がる指標です。

例えば、保存数が多い投稿は、読者が価値を感じた証拠。プロフィールへのアクセス数やウェブサイトのクリック数は、あなたへの関心の高さを示します。

データを元に仮説、検証と改善を繰り返すことで、問い合わせ数は着実に増えるでしょう。

【差別化のヒント】参考にしたい社労士のSNS成功事例3選

SNS運用で成果を出すには、差別化が不可欠です。やみくもな発信では、数多くの情報の中に埋もれてしまいます。

ここでは、プラットフォームの特性を最大限に活かし、独自のポジションを確立している3名の社労士の先生方をご紹介します。

X活用事例 ：専門性と人柄で“思い出してもらえる社労士に「脇 淳一さん」

出典：https://x.com/JunichiWaki

脇淳一さんは、X（旧Twitter）上で専門性と親しみやすい人柄を両立させています。

介護や福祉分野での長年の経験を元にした専門的な発信で信頼性を確保。同時に「気遣いループ」など独自の言葉を使い、人間味が伝わる投稿でフォロワーとの共感を育んでいます。

毎日1ポスト以上の高頻度の投稿と、フォロワーとの積極的なリプライ交換は、接触回数を増やし認知度を高める上で非常に効果的です。

無料セミナーや動画コンテンツなど、ターゲットに定める経営者に合わせた価値提供も欠かしません。専門性と人柄、高い投稿頻度で思い出してもらえる社労士の地位を築いた好例です。

Instagram活用事例：ママ特化の発信で関係を深める「渋谷恵美さん」

出典：https://www.instagram.com/workingmom_my/

渋谷恵美さんは、働くママ向けに特化することで、Instagram上で独自のポジションを確立しています。

アカウント名やプロフィールで対象者を明確にし、働くママが知りたいお得な制度や法律に絞って情報を発信。ターゲットの深い共感と支持を得ています。

最大の強みは、毎週日曜朝のインスタライブです。15分の短い時間で、月替わりのテーマに沿った情報を提供し続けています。

リアルタイムでの交流を通じ、フォロワーとの深い信頼関係を構築。ターゲットを徹底的に絞り込み、継続的なコミュニケーションでファンを育てるコミュニティ型アカウントの優れた見本です。

YouTube活用事例：高齢者ニーズに特化し信頼を集める「社労士みなみさん」

出典：https://www.youtube.com/@around_retire

社労士みなみさんは「定年前後のお金」という明確なテーマに特化し、YouTubeで支持を得ています。登録者数は27万人を超え、高齢化社会で誰もが不安に思う年金、資産運用の悩みに正面から応えることで、視聴者ニーズを捉えました。

元銀行員という経歴を活かし、専門性の高いアドバイスを初心者にもわかりやすく解説。動画を通じて人柄や話し方が伝わるため、視聴者はテキスト情報以上の深い信頼を寄せやすくなります。

自分の強みと社会の大きなニーズが重なる一点にリソースを集中投下し、大きな成果を生み出した戦略的な活用事例です。

社労士がSNS運用で失敗しないための法的注意点

SNSは手軽に情報発信ができる反面、国家資格者としての責任も伴います。軽い気持ちで投稿した結果、信用の失墜や法的トラブルに繋がることも。

ここでは、SNS運用で失敗しないための3つの法的注意点を解説します。

守秘義務と品位の保持を徹底する

SNSを運用する際は、守秘義務を厳守する必要があります。社労士法第21条で定められ、違反は懲戒処分の対象です。

相談事例を投稿する場合は、企業や個人が特定できないように情報を抽象化しましょう。

また、専門家としての品位を損なう他者への誹謗中傷や、感情的な発言も厳禁です。常に公の場である意識を持ち、責任ある発言を心がけましょう。

弁護士法との境界線を意識する

弁護士法第72条では、弁護士以外の者が報酬目的で法律事務を行うことを禁じています（非弁行為）。

個別具体的な紛争案件に対し、示談交渉や訴訟を前提とした断定的なアドバイスはできません。発信する情報は、一般的な法令の解説や手続き案内に留めましょう。

個別トラブルに発展しそうなDM相談などには、安易に回答せず慎重な対応が求められます。

炎上しないコメント・DM対応を学ぶ

SNSでは、意図せず批判的なコメントが寄せられることがあります。不適切な対応はさらなる炎上を招き、信用を一瞬で失いかねません。

批判的な意見にも、感情的にならず「ご意見ありがとうございます」と一度受け止める姿勢が重要です。

人格攻撃や悪意のある誹謗中傷は、反論せずに無視するかブロック、通報機能で毅然と対応するのが賢明です。あらかじめ対応ルールを決めておくと冷静に対処できます。

社労士のSNS運用【よくある質問】

SNS運用を始めると、多くの方が法的な取り扱いや実務上の線引きについて、同じような疑問に直面します。

ここでは、特に多く寄せられる5つの質問に回答します。安心して情報発信を続けるためにリスク管理の指針として参考にしてください。

社労士法の守秘義務とSNSでの労働相談回答の境界線は？

SNSのDMで無料相談を受ける場合は、一般的な情報提供に留めるべきです。個別具体的な事案へのアドバイスは避けてください。

社労士法で定める守秘義務は非常に厳格です。正式な契約関係にない相手への安易な回答は、後のトラブルや責任問題に発展するリスクがあります。

労働法の一般的な解釈や、公的に利用できる相談窓口の案内などに限定しましょう。「詳しくは正式なご契約の上で」と伝え、安易に業務へ踏み込まない線引きが重要です。

顧客企業の就業規則や労働問題を事例として投稿できるか？

実際の顧客企業の事例をSNSで紹介するのは、原則として避けるべきです。

就業規則や労働トラブルの詳細は、企業の機密情報にあたります。業種、従業員数、地域、問題の経緯などを組み合わせると、匿名にしても企業が特定されてしまう可能性があります。

事例として発信したい場合は、複数の事案を組み合わせて、完全に架空のストーリーとして作成しましょう。または、どの企業にも当てはまるような、ごく一般的な内容に留めるのが安全です。

SNSでの労働法改正情報発信での誤解やミスの責任は？

専門家として、発信した情報に対する責任を問われる可能性があります。

万が一、誤った情報によって閲覧者が損害を受けた場合、専門家としての注意義務違反を指摘されるリスクはゼロではありません。情報発信の際は、正確性と最新性の確認を徹底しましょう。

加えて、プロフィールに「本アカウントの情報は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的なアドバイスではありません」といった免責事項を明記しておくことが、リスク管理として有効です。

助成金や補助金の成功事例をSNSで紹介する際の注意点は？

助成金や補助金の事例紹介では、企業が特定されないよう、情報のぼかし方に最大限の注意が必要です。

助成金の受給額、業種、従業員規模などの情報から、顧客企業が特定されてしまう可能性があります。助成金の申請内容は企業の重要な経営情報であり、守秘義務の対象です。

「〇〇業で従業員〇名、〇〇万円受給」といった具体的な表現や「必ず受給できる」などの誇大表現も厳禁です。

成功事例として紹介する場合は、金額や規模を伏せ、どのような工夫が採択に繋がったか、ノウハウを中心に発信するのが安全です。

労働者からの労働相談DMへの対応と社労士業務の線引きは？

社労士の業務範囲を厳守し、安易な法的判断を伝えないことが鉄則です。

不当解雇やパワハラに関する具体的な相談は、法的な紛争に発展する可能性が高い案件です。労働審判や裁判の代理は弁護士の独占業務であり、社労士が踏み込むと弁護士法に抵触するリスクがあります。

労働者からのDMには、一般的な労働法の説明や公的な相談窓口の案内に留めましょう。紛争性が高いと判断した場合は、速やかに弁護士への相談を促すことが、相談者のためにも、あなた自身を守る上でも重要です。

まとめ

本記事では、社労士のSNS活用について、メリットから運用法、注意点までを解説しました。SNSは専門性や価値を発信し、顧客と繋がるための不可欠なツールです。

まずは同業者の発信を参考に、できる範囲から始めてみてください。あなたの専門性と誠実な人柄を発信し続ければ、必ず共感するファンができます。

さっそく明日から、SNS運用を開始しましょう。

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