小規模事業者はSNSをやるべきか？利用率やメリット・デメリットを解説！

2026年4月8日

「SNSを始めたいけれど、人手が足りないからやる暇がない」と、感じていませんか？時間も人手も限られる小規模事業者にとって、SNS運用は気軽に踏み出せない領域です。

「そもそも何を投稿すればよいかわからない」「続けられるか不安」「炎上したら怖い」SNSを始める際に、そんな声をよく耳にします。

今回はそのような声に応えるため、小規模事業者がSNSをやるべきかの判断基準やSNSのメリット・デメリット、業種別のSNSの選び方について解説します。

株式会社シュビヒロは、SNSの運用代行からホームページ制作、SEO対策まで幅広く格安で対応できる会社です。ホームページの企画・保守・管理などの業務にも対応しています。

格安で幅広い業務の相談をしたい、という方はぜひご相談ください。

お問い合わせはこちら

「SNSやった方がいい」と言われるけど、実際どうなの？

結論から言うと、小規模事業者もSNSはやるべきです。ただし、条件があります。自社のビジネスがSNSと相性のよい業種であること、そして継続できる体制が整っていること。この2つが揃っていれば、広告費をかけずに認知を広げ、長期的な集客資産を作ることができます。

一方、体制が整わないまま始めると投稿が途中で止まり、時間と労力の無駄になるリスクがあります。「やるべきか」の答えは業種・体制・目的によって変わるため、本記事ではまず5つのチェックリストで自社の適性を確認することをおすすめします。

「小規模事業者がSNSをやるべきか」5項目で判断するチェックリスト

小規模事業者が、SNS運用を始めるかどうかを「ただなんとなく」で決めるのは高リスクです。リスクを避けるためにも、そのSNSが自社の商品やサービスに合ったものかを具体的に知っておくことが大切です。

ここでは、5つのチェックリストをもとに、小規模事業者がSNSをやるべきか判断基準を整理しました。

①そもそもSNSと相性のいいビジネスか

SNSとの相性は、業種によって大きく変わります。飲食・美容・アパレル・観光など、写真や動画で魅力を伝えやすいビジネスは、SNSと高い親和性があります。

一方で、BtoBの製造業や専門的なサービス業は、投稿ネタが作りにくく、効果が出るまでに時間がかかる傾向です。

例えば、カフェやヘアサロンなら、「今日のメニュー」「お客様の仕上がり写真」が自然なコンテンツになります。業務用機械の製造業者なら、自社の商品の製造過程や社員の働く姿を見せるなどの工夫が必要です。

まずは、自分のビジネスが、どのSNSとの相性がよいかを確認してみましょう。

② ターゲット客・求職者がSNSを使っているか

ターゲット層がSNSを使っていなければ、どれだけ魅力的な発信をしても届きません。出発点は「自分の顧客は何歳くらいで、どのSNSを使っているかを知ること」です。

総務省の調査によれば、Instagramは全年代で52.6％です。年代別に見ると、10代〜40代が約70パーセントの利用率に対して、60代は34.7％、70代は10.4％に落ち込みます。

参考：総務省（令和６年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書）

③ 競合や同業がSNSで成果を出しているか

競合がSNSで成果を上げているなら、対象のSNSでうまくいく可能性が高いといえます。反対に、誰もSNSをやっていないならば、うまくいく可能性は低いでしょう。

確認方法はシンプルです。同業他社のアカウントをいくつか検索し、「誰をターゲットにしているか」「どのような価値提供をしているか」「投稿頻度」などを見てください。フォロワー数が多かったり、投稿へのコメントが盛んに行われたりしているのであれば、その業界でSNS運用がうまくいっている証拠です。

④ 発信できる商品・サービス・強みがあるか

SNSは「発信するコンテンツ」がなければ、継続が難しくなります。商品へのこだわりやスタッフの人柄、制作過程など、自社で見せられるものがあるかを確認してみましょう。

「うちは普通の店だから特に発信することがない」という声もありますが、探せば必ず出てくるはずです。商品の製造工程や仕入れへのこだわり、スタッフの日常やお客様の声など、普段当たり前に行っていることが、フォロワーには新鮮に映るものです。

発信するネタがないのではなく、気づいていないケースがほとんどです。まず「明日、現場の様子を1枚だけスマホで撮ってみる」といった具体的な行動から始めてみてください。

⑤ 短期ではなく中長期の投資として取り組めるか

SNSは、すぐに売上につながるものではありません。フォロワーを積み上げ、信頼を育てるには、最低でも6カ月〜1年の継続が必要です。

広告を依頼すると、翌日から問い合わせが来ることもありますが、SNSは資産性があります。1年後・2年後に「SNSで知った」という顧客が自然に増えることも珍しくありません。「目に見える成果がないならすぐにやめる」といった前提で始めるなら、ほぼ確実に途中で挫折するでしょう。

SNS年代別の利用率｜「若者だけのもの」はもう古い

「SNSは若者向け」というイメージを持っている方もいると思いますが、それはもう過去の話です。

今や全年代がSNSを日常的に使っています。

ここでは、年代ごとのSNSの利用状況を取り上げます。自分のターゲット層がどのSNSに向いていそうかを判断してみてください。

①10〜20代：もはや検索もSNS。情報収集のメインインフラ

10〜20代の若者は、SNSを日常的に利用している世代です。InstagramやTikTokで検索します。その利用目的は、暇つぶしやトレンドを追うための利用が多い傾向です。「SNS検索」が当たり前となっており、飲食店・美容室・観光地などを探す時、まずはSNSを開きます。

一方、SNSの情報だけに頼らず、検索エンジンとあわせて調べているのも特徴。例えば、検索エンジンでお店の情報を確認して、実際の口コミをSNSで見るような検索の仕方です。

この年代にリーチしたいなら、Googleの検索対策だけでは不十分です。InstagramやTikTokで投稿を見つけてもらう状態を作ることが、新規顧客との接点になります。

②30〜40代：仕事もプライベートも。最も購買意欲が高い

30代はSNSを使いこなしながら、実際に財布を開く購買層です。InstagramやX（旧Twitter）、YouTubeなどで情報収集しています。LINEはクーポンのお得情報を取得するのに利用している傾向です。

一方の40代は、LINEを多く利用。写真の共有に、Instagramを利用しています。この層は「衝動買い」より「納得して買う」タイプです。SNSでの口コミや企業の世界観、スタッフの人柄が伝わることで、「ここから買いたい」という信頼につなげています。

飲食・美容・教育・リフォームなど、単価が高くリピートが見込める業種は、特にこの層へのアプローチが収益に直結するでしょう。

③ 50代以上：シニア層のLINE・YouTube利用率が急増している

50代以上のSNS利用は、LINEとYouTubeが主流です。LINEは友達や家族などとの「連絡ツール」として生活に完全に溶け込んでいます。一方のYouTubeは、テレビ代わりに健康や趣味の情報収集に使われています。

「高年齢層にSNSは関係ない」という思い込みは、データで証明されています。総務省の調査によれば、LINEの利用率は50代で94.5％、60代で91.1％。YouTube利用率は50代で85.8％、60代で76.0％と高い割合です。

50〜60代向けの商品・サービスを提供している事業者にとって、LINE公式アカウントやYouTubeチャンネルは有力な集客手段になります。

SNSの3つのメリット

SNSを運用するメリットは、コストの安さだけではありません。継続することで「資産」となり、長期的な集客や採用に結び付けることも可能です。

ここでは、SNSが持つ主なメリットを3つ解説します。

メリット①【認知拡大】低コストで「まだ見ぬ顧客」へリーチできる

SNSは、低コストで広範囲に効果を得られる数少ない手段です。従来の広告（テレビ・新聞・看板）は、費用がかかるうえに一方通行のコミュニケーションでしたが、SNSは幅広い層に情報を届けられます。

特に短い時間で効率よく情報を伝えられるショート動画（YouTubeショート・TikTok・Instagram リール）の広まりやすさは圧倒的です。地方の無名店が一本の動画で全国的に知られるようになった事例は、今や珍しいことではありません。

「広告費がない」「知名度がない」という状況でも、発信を続けることで認知を広げられる。それがSNS最大の強みです。

メリット②【ブランディング】「中の人」の温度感を伝え、ファンを作れる

SNSは、「人間らしさ」を伝えられる場所です。日々のこだわり・失敗談・スタッフの想いを発信することで、「どこで買うか」ではなく「誰から買うか」で選ばれるようになります。

例えば、小さな街のパン屋で店主がどのような想いで毎朝パンをが焼きあげているかの様子を投稿し続けることで、フォロワーが自然と「あのお店のパン、今日も美味しそう」と感じるようになるといった具合です。

お店や会社の裏側にある「人間味」を見せることで、顧客との心理的な距離が縮まります。それにより、ファン化した顧客がリピートしてくれるだけでなく、口コミで新規顧客を連れてきてくれるようになるでしょう。

メリット③【資産化】投稿が蓄積され、24時間働く営業ツールになる

SNSの投稿は「出したら終わり」の広告と違い、蓄積されて資産となります。特にInstagramは、過去の動画が検索やレコメンドを通じて新しい顧客に届き続けます。

例えば、1年前に投稿した「季節限定パスタの写真」が、今も毎月新しいユーザーに発見されて来店につながっているといったケースも珍しくありません。広告は予算が尽きれば止まりますが、SNSの投稿は積み上げるほど資産として残り続けます。

SNSの3つのデメリット

SNSにはメリットだけでなくリスクもあります。事前に把握しておくことで対策が取れるので覚えておきましょう。ここでは、SNSの3つのデメリットについて解説します。

デメリット①【炎上リスク】意図しない誤解や不適切投稿による批判

SNSには、投稿した言葉や写真が意図せず誰かを傷つけたり、公序良俗に反すると判断されたりして、一気に批判が広まる炎上リスクがあります。一度拡散されると、事業のイメージに長期的なダメージを与える可能性もあるでしょう。

SNSの炎上対策は、投稿前に「これは誰かを傷つけないか」「差別や偏見を含まないか」を確認することです。ルールを作り、複数人でチェックする体制を整えれば、リスクはぐっと下げられるでしょう。複数のチェック体制が難しい場合は、外注に依頼するのもひとつの方法です。

デメリット②【コスト・手間】継続的な運用にかかるリソースの確保

SNSは作って終わりではなく、定期的な更新が前提です。写真撮影・文章作成・コメントへの返信など、時間と労力がかかります。週3回投稿を続けるだけでも、月あたり20時間程度の作業時間がかかると言われています。小規模事業者にとって、この時間をどう確保するかは現実的な課題です。

対策としては、「投稿テンプレートを作る」「撮影をルーティン化する」「投稿をまとめて作り置きしておく」など、運用ルールをあらかじめ設計しておくと効率的です。

どうしても厳しいなら、SNS運用代行会社に依頼するのも選択肢でしょう。

デメリット③【ゴール設定】曖昧なまま始めるとSNS運用がうまくいかない　

SNSをやってみたものの、「フォロワーが増えても売上につながらない」「いいね数が多くても来店に結びつかない」といった悩みをよく聞きます。ゴールを決めないまま、始めたことが原因です。

このような状況に陥らないようにするには、「最終的に何を達成したいか」を1つ決めておきましょう。「月の売上を10万円上げる」「来店者数を20人増やす」といった具体的な目標です。

その目標に向けて、「月のフォロワー数を50人増やす」「投稿からホームページへ遷移した数を月100回にする」などの週・月単位の中間目標を設定しておくと、結果を判定しやすくなります。

自分のビジネスに合うSNSはどれか｜目的・業種別の選び方

SNSと一言にいっても、InstagramとX（旧Twitter）では、ユーザー層も使い方もまったく異なります。まずは、1つに絞ることが継続への近道です。事業に合うSNSを選びましょう。

ここでは、目的や業種ごとに合うSNSを整理します。

① Instagram：ビジュアルで世界観を伝えたい業種向け

Instagramは、写真や動画でブランドの世界観を伝えるのに向いています。飲食・美容・アパレル・インテリアなど、見た目の魅力が購買につながる業種と特に相性がよいSNSです。

投稿・ストーリーズ・リールと、複数の発信形式があり、用途に合わせて使い分けられます。特にリール（タテ型ショート動画）は、フォロワー以外にも届くアルゴリズムが働くため、認知拡大にも効果的です。ハッシュタグを活用すれば、エリアや属性で絞ったターゲットへの発信もできます。

② X（旧Twitter）：リアルタイム性・拡散力を活かしたい場合

X（旧Twitter）は、リアルタイムの情報発信と拡散力が強みです。「リポスト（RT）」の仕組みにより、フォロワー以外にも情報が一気に広がりやすいのが特徴です。

キャンペーン情報・新商品のリリース・イベント告知など、タイムリーな発信に向いています。テキスト中心なので、写真や動画のクオリティがさほど高くなくても投稿しやすい点も、使いやすいポイントです。

ただし、炎上リスクが他のSNSより高い傾向があるため、投稿前の確認は常に意識してください。

③ Facebook：地域密着・30〜50代へのリーチに

Facebookは、30〜50代のビジネス層への発信や地域密着型の集客に向いています。実名登録が基本のため信頼性が高く、ビジネスにも使いやすいSNSです。

地域のコミュニティグループへの参加やFacebookページの運用、イベント告知など、オフラインとつながった使い方が得意です。有料広告と組み合わせると投稿のリーチが伸びやすく、「Facebook広告で告知して来店」という導線を作りやすいところがあります。

④ LINE公式：既存客との関係維持・集客導線の自動化に

LINE公式アカウントは、ビジネス用に使うアカウントです。友だち登録してくれた顧客に、メッセージを直接届けられるのが最大の特徴。リッチメニューを活用して限定クーポンを配信したり予約サイトへ誘導したりと、顧客のリピートに直結する使い方ができます。

自動返信機能を使えば、「営業時間外の問い合わせ対応」も設定でき、少人数の事業者でも運用しやすい点もポイントです。新規顧客の獲得より、既存顧客のリピート来店や再購入してもらう目的に向いています。

⑤ TikTok：若年層・認知拡大を最優先する場合

TikTokは、若年層（10〜20代）への認知拡大に特化したSNSです。独自のアルゴリズムで、ユーザーに興味のある動画を自動的に選ぶため、フォローしていない人の動画が流れる構造です。その構造により、他のSNSと比べてバズりやすくなっています。

フォロワーゼロのアカウント動画が、数万回から数百万回再生されることもあります。飲食・美容・教育・スポーツなど、映像で魅力が伝わりやすい業種と相性がよい傾向です。

「とにかく若い世代に知ってほしい」「認知ゼロから始めたい」という事業者には、最初に試す価値のあるSNSです。ただし、ショート動画の制作には企画や撮影、編集スキルが必要なため、ハードルは高めです。

SNSは自分で運用すべき？外注すべき？判断するための考え方

小規模事業者がSNSを行うにあたって、「自分でやろうと思っていたけど、続かない」という声をよく聞きます。自分で運用するか外注するかは、リソースと目的によって変わります。

ここでは小規模事業者が、SNSを自己運用すべきか外注すべきかの判断基準を解説します。

①自己運用が続かない原因は「時間・ネタ・継続」の3つ

自分でSNSを運用しようとして途中で止まる原因は、ほぼ3つに集約されます。「時間がない」「何を投稿すればよいかわからない」「続けるモチベーションが保てない」です。

「時間がない」は、業務フローに組み込まれていないことが原因です。「毎週月曜の朝に投稿を作る」など、具体的なルーティンがないと後回しになってしまいます。

一方、ネタがないことは、「投稿しなければ」と気負いすぎることが原因です。「日常のささいな出来事を投稿する」「商品のおすすめポイントを語る」など、気楽な発信を心がけましょう。

また、続けるモチベーションが保てないのは、SNSを行う目的とゴールがハッキリしていない点が原因です。1カ月分の投稿テーマをあらかじめ決めた、「投稿カレンダー」を作っておくのもおすすめです。「今日何を投稿しよう」という場当たり的な発信を避けることができます。

②投稿が止まり、反応もない状態が代行を検討するサイン

「業務が忙しくて、3カ月以上投稿が止まっている」「投稿しても反応がまったくない」このいずれかに当てはまるなら、外注を検討するタイミングです。

自社で運用しようとすること自体は間違いではありませんが、投稿頻度が少ないアカウントは、「長期間休業中のラーメン店」のような印象を与えてしまいます。投稿が止まったままにするくらいなら、SNS運用代行業者に外注して投稿を継続する方がプラスです。

③ SNS運用代行の費用相場と依頼できる内容

SNS運用代行の費用は、大きく分けて月額10万円以下、20万〜30万円、50万円以上が相場です。予算と目的にあったSNS運用代行会社を選んでみてください。

具体的な予算は、以下の通りです。

月額料金	10万円以下	20万から30万円	50万円以上
目的	費用を抑えたい、投稿数を増やしたい	投稿プラス、対応業務を依頼したい	SNS投稿の企画、広告運用までを幅広く頼みたい
サービス内容	・コンテンツ作成・簡単な投稿代行・週2、3回程度の投稿管理	・コンテンツ作成・投稿代行・オリジナル画像作成・コメント返信・管理	・コンテンツ作成・投稿代行・オリジナル画像作成・コメント返信・管理・分析・広告などを含めた運用全般